行政書士法
行政書士｜特定行政書士となるための要件に関する
出典：ukamiru オリジナル演習問題（公式過去問ではありません） ／ 年度未確認。解説：ukamiru（公式解説ではありません）。
特定行政書士となるための要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1総務大臣が実施する特定行政書士試験に合格し、その認定を受けることが必要であるものとされている。
2日本行政書士会連合会が会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了することが必要とされる。
3所属する行政書士会が実施する研修の課程を修了し、都道府県知事に届け出ることが必要とされている。
4行政書士として五年以上の実務経験を有することが、研修を受講するための要件として法定されている。
5日本行政書士会連合会の資格審査会の議決に基づいて、特定行政書士の認定を受ける必要があるとされる。
正解
2．日本行政書士会連合会が会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了することが必要とされる。
第一条の四第二項は、連合会が会則で定めるところにより実施する研修課程の修了者を特定行政書士とする。
?選択肢ごとの解説
1 ×要件は試験合格ではなく連合会の研修課程修了である。
2 ○第一条の四第二項は、連合会が会則で定めるところにより実施する研修課程の修了者を特定行政書士とする。
3 ×研修の実施主体は日本行政書士会連合会である。
4 ×実務経験年数の要件は法定されていない。
5 ×資格審査会の議決は登録拒否等に関する手続である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0152