情報通信
行政書士｜特定電子メール法に関する
出典：ukamiru オリジナル演習問題（公式過去問ではありません） ／ 年度未確認。解説：ukamiru（公式解説ではありません）。
特定電子メール法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1送信者情報を偽った広告宣伝メールの送信も、受信者の同意さえあれば適法に行うことができるとされる。
2広告宣伝メールには、受信拒否の通知を行うための連絡方法等を表示しなければならないとされる。
3受信拒否の通知をした者に対しては、原則としてその後の広告宣伝メールを送信してはならない。
4同法の規制に違反した送信者に対しては、総務大臣等による措置命令等の行政上の措置が行われることがある。
5取引関係にある者への送信など、同意がなくても送信が認められる例外が定められているとされる。
正解
1．送信者情報を偽った広告宣伝メールの送信も、受信者の同意さえあれば適法に行うことができるとされる。
送信者情報を偽った送信は同意の有無にかかわらず禁止され、罰則の対象となる。
?選択肢ごとの解説
1 ○送信者情報を偽った送信は同意の有無にかかわらず禁止され、罰則の対象となる。
2 ×受信拒否のための表示義務の説明は正しい。
3 ×オプトアウト後の送信禁止は正しい。
4 ×行政上の措置命令の説明として正しい。
5 ×取引関係者等への送信の例外はある。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0056