保健医療福祉サービス分野
ケアマネジャー（介護支援専門員）｜在宅における死亡時の対応や死亡診断に関する
出典：ukamiru オリジナル演習問題（公式過去問ではありません） ／ 2025年。解説：ukamiru（公式解説ではありません）。
在宅における死亡時の対応や死亡診断に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選べ。
1在宅で利用者が亡くなった場合は、死因にかかわらず必ず警察へ通報し検視を受けなければならない。
2訪問介護員が死亡を確認した場合は、医師の到着を待たずに死後の処置として直ちに遺体を清拭・処置してよい。
3在宅で療養中の患者が死亡した場合、生前に診療していた医師が改めて対面せずに死亡診断書を交付できる場合がある。
4人の死亡を判定し死亡診断書を交付できるのは医師であり、介護職や看護師は死亡の判定を行えない。
5死亡診断書は市町村への死亡届と一体の様式で、死亡の事実を医学的・法律的に証明する公的な書類である。
正解
人の死亡を判定し死亡診断書を交付できるのは医師であり、介護職や看護師は死亡の判定を行えない。・死亡診断書は市町村への死亡届と一体の様式で、死亡の事実を医学的・法律的に証明する公的な書類である。
死亡判定が医師の業務である点(記述4)と、死亡診断書が死亡届と一体の公的書類である点(記述5)は正しい。
?選択肢ごとの解説
1 ×診療経過から判断できる自然死では警察への通報・検視は必須ではない。
2 ×死後の処置は医師による死亡確認の後に行うのが原則である。
3 ×オンライン等での死亡診断は一定要件下に限られ、無条件に対面を省略できるわけではない。
4 ○死亡判定が医師の業務である点(記述4)と、死亡診断書が死亡届と一体の公的書類である点(記述5)は正しい。
5 ○死亡判定が医師の業務である点(記述4)と、死亡診断書が死亡届と一体の公的書類である点(記述5)は正しい。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問 · caremane-y2l-0007