政治・経済・社会
行政書士｜解散請求・解職請求に関する
出典：ukamiru オリジナル演習問題（公式過去問ではありません） ／ 年度未確認。解説：ukamiru（公式解説ではありません）。
解散請求・解職請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1議会の解散請求は、原則として選挙権を有する者の3分の1以上の連署をもって選挙管理委員会に対して行う。
2議会の解散請求が成立した場合には、住民投票を経ることなく、請求の成立により議会は直ちに解散される。
3長の解職請求の成立後に行われる住民投票において過半数の同意があったときは、長はその職を失う。
4副知事など主要公務員の解職請求は長に対して行われ、議会の一定数の同意によって失職が決まるとされる。
5有権者数が40万を超える地方公共団体では、解散請求に必要な署名数の要件が緩和されているとされている。
正解
2．議会の解散請求が成立した場合には、住民投票を経ることなく、請求の成立により議会は直ちに解散される。
解散請求の成立後は住民投票が行われ、過半数の同意があって初めて議会は解散される。
?選択肢ごとの解説
1 ×署名数と請求先の説明として正しい。
2 ○解散請求の成立後は住民投票が行われ、過半数の同意があって初めて議会は解散される。
3 ×リコールの効果の説明として正しい。
4 ×議会の特別多数の同意による点で正しい。
5 ×40万超の部分は要件が緩和され正しい。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0077