情報通信
行政書士｜情報流通プラットフォーム対処法に関する
出典：ukamiru オリジナル演習問題（公式過去問ではありません） ／ 年度未確認。解説：ukamiru（公式解説ではありません）。
情報流通プラットフォーム対処法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1同法はプロバイダ責任制限法を廃止して全く新たに制定され、損害賠償責任の制限の規定は引き継がれていない。
2同法の削除対応等に関する義務は、規模を問わず全てのウェブサイト運営者に等しく課されるものとされる。
3同法により、行政機関が違法と判断した投稿を事業者へ直接削除命令できる一般的な制度が設けられた。
4大規模なプラットフォーム事業者には、侵害情報への削除申出窓口の整備や対応の公表などが求められる。
5発信者情報の開示請求の制度は同法には存在せず、開示は刑事告訴による場合に限られるとされている。
正解
4．大規模なプラットフォーム事業者には、侵害情報への削除申出窓口の整備や対応の公表などが求められる。
プロ責法を改正・改称した同法は、大規模事業者に削除対応の迅速化・透明化を義務付けた。
?選択肢ごとの解説
1 ×責任制限や開示請求の枠組みは引き継がれた。
2 ×義務は大規模事業者を対象とする規律である。
3 ×行政の一般的な削除命令制度は設けられていない。
4 ○プロ責法を改正・改称した同法は、大規模事業者に削除対応の迅速化・透明化を義務付けた。
5 ×開示請求・開示命令の制度が存在する。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0054