金融市場と証券市場
資金の流れを仲介手段で見ると、証券市場を通じるものは直接金融、銀行等の金融機関を通…
講義コース
証券外務員の講義動画 全30本
証券外務員の重要論点を、1本＝1論点で全30本・計109分にまとめた講義です。 各講のページには、要点・例題・よくある間違い・覚える用語まで載せています。 どの教材で学ぶにしても、この並びが学習の地図になります。
- 講義
- 30本
- 総再生時間
- 109分
- 分野
- 7
- 登録なしで視聴
- 7本
証券市場と経済9本・36分分野一覧へ
CIとDIの使い分け
CIは構成指標の動きを合成して景気変動の大きさやテンポを示す。DIは改善している指…
直接金融と間接金融
資金の流れは、証券市場を通じる直接金融と、銀行等の金融機関を通じる間接金融に分けら…
証券と直接金融
直接金融では、企業が株式・債券などの証券を発行し、投資家が取得する。発行後の証券は…
二つの証券市場のつながり
新たに発行される証券を発行・取得する場が発行市場、既に発行された証券が売買される場…
サステナビリティ情報の開示と取得
有価証券報告書等には「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が設けられ、…
景気を判断する材料
内閣府の景気動向指数は、生産・雇用など様々な経済活動の重要で景気に敏感な指標の動き…
資金供給と資金吸収オペ
公開市場操作は日本銀行の金融市場調節の主な手段である。日本銀行が国債を買い入れる操…
租税と公債の財源上の違い
日本国憲法30条は法律の定めるところによる納税義務を定める。財政法4条は国の歳出を…
企業と財務分析6本・23分分野一覧へ
株主の責任の限度
会社法104条は、株主の責任をその有する株式の引受価額までに限定する。会社債務につ…
自己資本比率の計算
日本取引所グループは株主資本比率を株主資本÷総資産としている。日本証券業協会の外務…
計算書類の作成と保存
会社法435条は、各事業年度の計算書類（貸借対照表、損益計算書その他）と事業報告・…
単元株式数と議決権
会社法188条は一定数の株式を一単元として一個の議決権を行使できる旨を定款で定める…
少数株主権
会社法297条では、総株主の議決権の3％以上を6か月前から継続して有する株主が、取…
株主平等の基準
会社法109条1項は、株式会社が株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り…
株式・債券業務3本・10分分野一覧へ
PERの計算
PERは株価を1株当たり当期純利益で除して求める。株価1,200円を1株当たり当期…
競争売買の優先原則
競争売買では、まず値段の有利さで優先順位を決める。売りは安い呼値、買いは高い呼値が…
個人向け国債の購入単価
財務省の現行案内では、個人向け国債の購入単価（販売価格）は最低1万円から1万円単位…
投資信託2本・7分分野一覧へ
ETFの設定と市場購入
ETFでは、募集に応じて大量のETFを取得する機関投資家・指定参加者と、東証のET…
届出の効力発生日
公募の証券投資信託の発行開示では、有価証券届出書の効力発生日が募集開始時期に直結す…
税制と関係法令5本・17分分野一覧へ
自主規制ルール3本・9分分野一覧へ
投資勧誘・顧客管理
この規則は、勧誘や顧客管理をなくすためのものではなく、適正に行うための枠組みである…
取引参加者規程の総則
金融商品取引法第111条は、取引所金融商品市場での有価証券の売買及び市場デリバティ…
協会員の従業員規則
金融商品取引業の公共性と社会的使命の重要性に鑑み、規則は協会員の従業員の服務基準等…
セールスと付随業務2本・8分分野一覧へ
適正勧誘の確認フロー
金融商品取引法40条は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約目的に照らして不適当な勧…
有価証券貸借の媒介・代理
金融商品取引法35条1項は、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業…
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