用語集
証券外務員 の重要用語
試験で問われる100の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（100語）
サステナビリティ情報の開示と取得→有価証券報告書等には「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が設けられ、サステナビリティ情報の開示が求められる。金融庁の報告は、有…不正行為の禁止→第157条は、取引について不正な手段等を用いること、重要な事項の虚偽表示や重要な事実の欠落がある表示を用いて財産を取得すること、虚偽の相場を…主要株主の基準→第29条の4第2項では、主要株主を原則として総株主等の議決権の20％以上を保有する者とする。会社の財務・業務方針に重要な影響を与える事実があ…事故時の補塡手続→この規則は、協会員が事故により補塡行為を行う場合の手続に必要な事項を定める。通常の販売手続や広告規制を定める規則ではない。個人情報の利用目的→個人情報取扱事業者が、本人との契約に伴って契約書等に記載された本人の個人情報を取得する場合などは、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければな…内部管理責任者→規則は、法令等の遵守状況を管理する業務に従事する役員・従業員の配置、その資格要件、責務等を定め、内部管理態勢を強化して適正な営業活動に資する…勧誘時の禁止行為→金融商品取引業者等又はその役員・使用人は、顧客に対して不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告…協会員の従業員規則→金融商品取引業の公共性と社会的使命の重要性に鑑み、規則は協会員の従業員の服務基準等を定め、協会員の監督責任を明らかにして投資者保護に資する。取引参加者の遵守と処分→取引参加者には法令、行政庁の処分、定款・業務規程等及び取引の信義則を遵守する義務がある。取引所は遵守状況を調査でき、違反等の場合は過怠金、取…取引時確認義務→取引時確認を行った場合は確認記録を作成し、契約終了日その他主務省令で定める日から7年間保存する。開始日を確認日と取り違えない。取引資格の取得→株式会社金融商品取引所は、業務規程の定めにより、金融商品取引業者及び取引所取引許可業者、又は登録金融機関に取引資格を与えることができる。個人…外務員制度→金融商品取引業者等は、外務員に当たる役員又は使用人について登録原簿への登録を受けなければならない。社内だけの名簿管理では代替できない。投資勧誘・顧客管理→この規則は、勧誘や顧客管理をなくすためのものではなく、適正に行うための枠組みである。重要事項の説明に関するガイドラインも整備されている。投資運用業→第28条第4項は、投資運用業を、金融商品取引業のうち同項各号の行為のいずれかを業として行うことと定める。一定の金融機関が当該行為を業として行…損失補塡の原則と例外→金融商品取引法39条1項3号は、顧客の損失を補填するため財産上の利益を提供する行為を原則として禁止する。一方、同条3項は、金融商品取引業者等…有価証券の寄託管理→この規則は、顧客からの有価証券の寄託の受入れ、顧客への報告、債権・債務残高の照合に関する処理方法等を定め、顧客管理の適正化を図る。有価証券の範囲→金商法の有価証券は、株式や国債だけに限定されない。第2条第2項各号に掲げる権利も、原則として有価証券とみなされる。業務停止命令の期間→第52条第1項では、登録取消し、認可取消し又は6か月以内の業務の全部・一部停止を命ずることができる。処分の種類と最長期間を分けて覚える。法人関係情報の管理→問題となるのは、業務上取得した法人関係情報の利用による不公正取引である。個人任せではなく、社内規則等を含む管理態勢で防止する。消費者契約の取消し→消費者契約法4条1項では、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して申込み又は承諾の意思表示をしたとき、消費者はこれを…特別金融商品取引業者の届出期限→対象は第一種金融商品取引業者である。総資産額が政令で定める総資産基準額を超えたときは、その日から2週間以内に、総資産額等を内閣総理大臣に届け…特定口座の開設数→国税庁は、居住者等が金融商品取引業者等に開設する特定口座を、一金融商品取引業者等につき一口座に限るとしている。ただし、課税未成年者口座として…自己資本比率の計算→日本取引所グループは株主資本比率を株主資本÷総資産としている。日本証券業協会の外務員教材でも、用語改訂後のequity to total…自己資本規制比率→第一種金融商品取引業者は、固定化されていない自己資本の額を基に算出した比率が120％を下回らないようにしなければならない。説明義務→販売後の説明では、顧客が契約前に判断する機会を確保できない。説明の方法と程度は、顧客の知識・経験・財産状況・契約目的にも照らす。諮問委員会→諮問委員会規則では、市場運営委員会を諮問委員会として置く。必要に応じて取締役会の決議により臨時の諮問委員会を設けられ、重要事項について取締役…適合性と説明→金商法の適合性原則では、顧客の知識、経験、財産の状況、契約目的に照らして不適当な勧誘を行わない。一方、説明義務では、販売が行われるまでに重要…適合性と顧客情報管理→金融商品取引法40条は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い投資者保護に欠けることのないよう業務を行う…適合性の原則→適合性の原則では、顧客属性と契約目的に照らして不適当な勧誘を行わないことが求められる。一つの属性だけで判断しない。適正勧誘の確認フロー→金融商品取引法40条は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約目的に照らして不適当な勧誘を防ぐことと、業務上取得した顧客情報の適正な取扱いを確保…金商法の構成→金商法は、総則、企業内容等の開示、金融商品取引業者等、金融商品取引所、有価証券の取引等に関する規制などから構成される。章立てを押さえると、個…金融商品取引業とは→第2条第8項は、金融商品取引業を、同項に掲げる行為のいずれかを業として行うこととして定義する。ただし、政令で定めるものや一定の金融機関の行為…金融商品取引業の開始→金融商品取引業は、業務開始後の任意届出ではなく、内閣総理大臣の登録が前提となる。登録と、個別の制度で問題になる認可を混同しない。顧客本位の業務遂行→金融サービス提供者は、顧客保護が必要な一定の業務を行うとき、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。顧客管理の実務判断→この規則の趣旨は、勧誘と顧客管理等を適正化することにある。場面問題では、顧客管理を省略する選択肢ではなく、適正な把握・管理に向かう選択肢を選…CBの転換権→CBの保有者は、転換価額でCBの発行会社の株式を取得できる。この株式転換の可能性が普通社債との重要な相違であり、一般に普通社債より利率が低い…ETFの基準価額→ETFには市場で売買される市場価格と、一口当たりの純資産額である基準価額がある。東証はETFの管理会社に対し、基準価額等の情報を投資者へ提供…ETFの設定と市場購入→ETFでは、募集に応じて大量のETFを取得する機関投資家・指定参加者と、東証のETF市場で小口購入する一般投資家が区分される。設定の仕組みと…REITの資金と分配→REITは多数の投資家から資金を集めて不動産を購入し、賃料や売却益を分配する商品である。投資家には投資証券が発行され、上場REITは株式と同…付随業務の境界→金融商品取引法35条1項は、列挙された行為に加えて『その他の金融商品取引業に付随する業務』を行うことができるとする。ここでの境界は金融商品取…個人向け国債の購入単価→財務省の現行案内では、個人向け国債の購入単価（販売価格）は最低1万円から1万円単位であり、額面金額100円につき100円である。数値だけでな…内部者取引→内部者取引では、会社関係者が職務等に関して知った未公表の重要事実を利用して対象有価証券を売買することが問題となる。最初に公表の有無を確認する…利付債と割引債→クーポンが付く債券が利付債である。割引債にはクーポンがなく、発行価格は額面を下回り、額面との差額が利息に相当する。『利息をいつ・どの形で得る…利付債の最終利回り→単利最終利回りは、年間利息に年間当たりの償還差益・差損を加え、購入価格で除して100を掛ける。この場合、年間当たりの償還差益は(100－99…割引債の最終利回り→償還まで1年以内の割引債の単利最終利回りは、利率を0として、償還価格と購入価格の差額を購入価格で除して求める。この例では、0.70÷99.3…取引所外売買→日本証券業協会の規則は、取引所外売買を上場株券等の取引所金融商品市場外での売買と定義する。取引所内で行われる立会外取引は、取引所外売買には含…取引所金融商品市場→東京証券取引所の定款は、有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び売買の公正の確保を、取引所金融商品市場の開設に係る業務として…売買立会による売買→東京証券取引所の業務規程は、売買立会による売買を、取引所が設置する電子計算機等を利用した売買システムにより行うとしている。取引所が定める売買…売買立会時の変更→業務規程は、取引所が必要と認めるときに売買立会時を臨時に変更できるとし、その場合にはあらかじめ取引参加者に通知すると定める。変更後の事後通知…届出の効力発生日→公募の証券投資信託の発行開示では、有価証券届出書の効力発生日が募集開始時期に直結する。法定の原則は、内閣総理大臣が届出書を受理した日から15…市場運営の規則→定款第44条は、市場における有価証券の売買に必要な事項を業務規程で定めるとしている。さらに、市場運営上必要に応じて規則を定めることもできる。店頭取引→JPXの用語解説では、流通市場は既に発行された有価証券を投資家間で売買する場所であり、その例として証券会社の店頭で行われる店頭取引を挙げる。…従業員の自己売買管理→規則は、従業員の特定有価証券等の売買等について、従業員の範囲、売買手続、インサイダー取引等の禁止行為を社内規則で定めるよう求める。法人関係部…投資信託の支払業務の代理→金融商品取引法35条1項5号は、投資信託委託会社の投資信託受益証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払、又は信託財産に属する有価証券その他の…投資信託の発行開示→公募の証券投資信託では、発行者である投資信託委託会社が有価証券届出書を提出し、届出書は公衆縦覧に供される。投資家が取得する際には、交付目論見…投資信託の販売説明→投資信託は幅広い顧客に販売されるため、顧客の知識・経験・投資目的に応じた適切な勧誘が重要である。販売手数料と購入後に負担する信託報酬等は、勧…投資信託の適時開示→適時開示は、法定の開示書類に加えて、投資信託協会の規則が委託会社にホームページ等での情報提供を求める仕組みである。すべての投資信託に一律に適…投資信託の関係者→投資信託は役割分担で仕組みを覚える。販売会社は販売・換金や分配金・償還金の支払い、運用会社は投資信託の運用、信託銀行は信託財産の管理・保管と…損失補塡の約束禁止→金融商品取引法39条1項は、有価証券売買取引等で顧客に損失が生じる場合に、その全部又は一部を補填するため財産上の利益を提供する旨を申し込み又…有価証券貸借の媒介・代理→金融商品取引法35条1項は、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者が、金融商品取引業のほかに行える行為として、有価証券の貸…
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