用語集
証券外務員 の重要用語（2ページ目）
試験で問われる100の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。このページは61〜100語目。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（100語）
注文の執行→競争売買では、価格優先・時間優先の原則に従って注文の優先順位が決まり、売買条件が合致した時点で約定する。受渡しの詳細を問う前に、注文から約定…発行日決済取引の決済日→発行日決済取引は、有償株主割当増資で発行される新株式を、発行前の段階で売買する制度である。決済は各約定日ごとではなく、取引期間最終日から起算…相場操縦の禁止→第159条は、取引が繁盛に行われていると誤解させる目的等で、権利移転を目的としない仮装売買などをすることを禁止する。取引の外形だけでなく、目…競争売買の優先原則→競争売買では、まず値段の有利さで優先順位を決める。売りは安い呼値、買いは高い呼値が優先する。同じ値段の呼値が並んだ場合には、先に行われた呼値…運用会社の指図と信託銀行→信託財産を保管・管理するのは信託銀行だが、運用会社が信託財産の指図権を持つ。そのため議決権は、運用会社の指図を受けて信託銀行が行使するという…金利上昇時の債券価格→市場で金利3％の債券を買えるなら、金利2％の債券の相対的な魅力は下がる。そのため金利と債券価格は逆方向に動く。これは途中売却時の価格変動リス…CIとDIの使い分け→CIは構成指標の動きを合成して景気変動の大きさやテンポを示す。DIは改善している指標の割合から、景気拡張が各経済部門へどの程度波及しているか…PBRの計算→PBRは株価を1株当たり株主資本（純資産）で除して求める。株価900円を1株当たり純資産300円で除するので、PBRは3倍となる。PCFRの計算→当期純利益120億円と減価償却費40億円の合計160億円を8億株で除くと、1株当たりキャッシュ・フローは20円となる。株価680円を20円で…PERの計算→PERは株価を1株当たり当期純利益で除して求める。株価1,200円を1株当たり当期純利益100円で除するため、PERは12倍となる。ROAの計算→ROAは利益を総資本（総資産）で除して求める。分子に営業利益を用いる場合は総資産営業利益率となる。この場合、4,800万円÷8億円×100で…ROEの分析判断→ROEは、当期純利益を前期及び当期の自己資本の平均値で除して求める。分母である平均自己資本が変わらず、分子である当期純利益だけが増えれば、比…ROEの計算→ROEは当期純利益を前期及び当期の自己資本の平均値で除して求める。平均自己資本は5億円なので、5,000万円÷5億円×100により10％とな…上場株式等の配当課税→20.315％は、所得税等15.315％と住民税5％の合計として整理する。税率だけを15.315％で止めない。二つの証券市場のつながり→新たに発行される証券を発行・取得する場が発行市場、既に発行された証券が売買される場が流通市場である。二つの市場は切り離されたものではなく、資…剰余金配当の決定事項→会社法454条1項は、剰余金の配当をする場合、その都度、株主総会決議で配当財産の種類・帳簿価額総額、株主への割当て、効力発生日を定めることを…単元株式数と議決権→会社法188条は一定数の株式を一単元として一個の議決権を行使できる旨を定款で定めることを認める。189条は、単元未満株式について株主総会・種…取引参加者規程の総則→金融商品取引法第111条は、取引所金融商品市場での有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を、当該市場を開設する金融商品取引所の会員等に限ると…少数株主権→会社法297条では、総株主の議決権の3％以上を6か月前から継続して有する株主が、取締役に株主総会の招集を請求できる。定款でこれを下回る割合・…所得税の対象と期間→国税庁は、所得税を原則として個人の1年間（1暦年）に得た所得に課税する税金としている。また、所得の性質に応じて10種類に分類する。法人の各事…損益計算書の主な区分→財務諸表等規則は損益計算書を定め、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失を区分として掲げる。資…景気を判断する材料→内閣府の景気動向指数は、生産・雇用など様々な経済活動の重要で景気に敏感な指標の動きを統合し、景気の現状把握と将来予測に資するため作成される。…株主の責任の限度→会社法104条は、株主の責任をその有する株式の引受価額までに限定する。会社債務について株主が無限責任を負う仕組みではない。株主平等の基準→会社法109条1項は、株式会社が株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱うことを求める。株式の内容や数を無視する同一扱いとは異な…株主総会の招集から決議→株主総会は原則として取締役が招集し、招集する場合には日時・場所などを定める。招集通知を株主に発した後、株主総会が会社法・定款の範囲で決議する…株式利回りの計算→株式利回り（配当利回り）は、投資資金に対して1年間に期待される配当金の比率である。この場合は、1株当たり配当金40円を株価2,000円で除き…株式譲渡の原則と制限→会社法127条は株主がその有する株式を譲渡できるとする。一方、107条は、会社が全部の株式の内容として、譲渡による取得に会社の承認を要する旨…株式譲渡益の計算→上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、総収入金額（譲渡価額）から必要経費（取得費と委託手数料等）を控除して計算する。譲渡価額だけ、又は取得費だ…法人税の課税所得→国税庁の法人税教材は、法人税を法人税法により算出された各事業年度の所得（課税所得）に一定税率を乗じて計算するとし、内国法人の課税所得の範囲は…発行市場と流通市場→債券を含む証券市場では、発行時の資金調達と、既発行証券の売買を分けて考える。流通市場が機能することで、証券市場全体の資金配分機能にもつながる…直接金融と間接金融→資金の流れは、証券市場を通じる直接金融と、銀行等の金融機関を通じる間接金融に分けられる。直接金融では、企業が発行する株式・債券を投資家が取得…租税と公債の財源上の違い→日本国憲法30条は法律の定めるところによる納税義務を定める。財政法4条は国の歳出を原則として公債・借入金以外の歳入で賄うとし、公共事業費・出…計算書類の作成と保存→会社法435条は、各事業年度の計算書類（貸借対照表、損益計算書その他）と事業報告・附属明細書の作成を求める。また、計算書類を作成した時から1…設備取得のキャッシュ・フロー→財務諸表等規則はキャッシュ・フロー計算書に営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー等を掲げる。そのうち投資活動によるキャッシュ・…証券と直接金融→直接金融では、企業が株式・債券などの証券を発行し、投資家が取得する。発行後の証券は流通市場で取引され得るため、預金や融資だけを表す用語ではな…負債増加時の貸借対照表→日本取引所グループの用語集は、総資産を負債と株主資本から成るものとして示す。したがって、総資産を固定して負債だけを10増やすなら、対応する株…資金供給と資金吸収オペ→公開市場操作は日本銀行の金融市場調節の主な手段である。日本銀行が国債を買い入れる操作などは市場へ資金を供給し、手形売出しや保有国債の売却など…配当の源泉徴収額→国税庁は、大口株主等が支払を受ける配当等を除く上場株式等の利子等・配当等について、20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）の税率…金商法の目的→金商法は、発行・取引等の公正化、流通の円滑化、資本市場の機能発揮による公正な価格形成等を通じて、国民経済の健全な発展と投資者保護に資すること…金融市場と証券市場→資金の流れを仲介手段で見ると、証券市場を通じるものは直接金融、銀行等の金融機関を通じるものは間接金融となる。証券市場は発行市場と流通市場に分…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。