住民基本台帳法
行政書士｜住民票コードの告知要求制限及び利用制限に関する
出典：ukamiru オリジナル演習問題（公式過去問ではありません） ／ 年度未確認。解説：ukamiru（公式解説ではありません）。
住民票コードの告知要求制限及び利用制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1市町村長等以外の者は、業として、提供が予定された住民票コード記録のデータベースを構成できない。
2都道府県知事は、違反行為が反復されるおそれがあるとき、中止等の措置を勧告することができる。
3勧告を受けた者が従わないとき、知事は審議会の意見を聴いて勧告に従うべきことを命じうる。
4市町村長等以外の民間事業者も、契約の相手方に対し、住民票コードの告知を求めることができる。
5この命令に違反した者には、拘禁刑又は罰金という刑罰が科されることとされている。
正解
4．市町村長等以外の民間事業者も、契約の相手方に対し、住民票コードの告知を求めることができる。
第三十条の三十八第二項により、契約に際しコードの告知を求めることは禁止される。
?選択肢ごとの解説
1 ×第三十条の三十八第三項のとおり正しい。
2 ×第三十条の三十八第四項のとおり正しい。
3 ×第三十条の三十八第五項のとおり正しい。
4 ○第三十条の三十八第二項により、契約に際しコードの告知を求めることは禁止される。
5 ×第四十三条第一号のとおり正しい。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0029