情報通信
行政書士｜電子署名法上の認証業務に関する
出典：ukamiru オリジナル演習問題（公式過去問ではありません） ／ 年度未確認。解説：ukamiru（公式解説ではありません）。
電子署名法上の認証業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1特定認証業務の認定制度は、一定の基準を満たす業務であることを国が確認する任意の制度であるとされる。
2認定を受けた特定認証業務を行う者は、認定を受けている旨を利用者に表示することができるとされる。
3認証業務とは、電子署名が利用者本人のものであることなどを証明する業務をいうものとされている。
4認定の制度は、電子署名や認証業務に対する信頼性を確保する趣旨に基づくものとされている。
5特定認証業務を行うには主務大臣の認定を受けることが義務であり、認定なく業務を行うことは禁止される。
正解
5．特定認証業務を行うには主務大臣の認定を受けることが義務であり、認定なく業務を行うことは禁止される。
特定認証業務の認定は任意であり、認定を受けずに認証業務を行うことも禁止されない。
?選択肢ごとの解説
1 ×認定は任意で、無認定でも業務は可能。
2 ×認定表示ができる点は制度どおり正しい。
3 ×認証業務の定義の説明として正しい。
4 ×信頼性確保という趣旨の説明として正しい。
5 ○特定認証業務の認定は任意であり、認定を受けずに認証業務を行うことも禁止されない。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0040