住民基本台帳法

行政書士|届出の方式等に関する

諸法令・政治経済社会住民基本台帳法難易度:normal

出典:ukamiru オリジナル演習問題(公式過去問ではありません) / 年度未確認。解説:ukamiru(公式解説ではありません)。

届出の方式等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1世帯主は、世帯員に代わつて、住民基本台帳法の規定による届出をすることができるとされる。
2住民基本台帳法の規定による届出は、書面によるほか、口頭によつてもすることが認められている。
3世帯員が届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わつて届出をしなければならないとされる。
4市町村長は、届出の任に当たる者に対し、本人確認のための書類の提示等を求めるものとされる。
5代理人が届出の任に当たるときは、その権限を明らかにする書類の提示等を求められるとされる。
正解
2.住民基本台帳法の規定による届出は、書面によるほか、口頭によつてもすることが認められている。

第二十七条第一項により、届出は政令の定めにより書面でしなければならない。

?選択肢ごとの解説

1 ×第二十六条第一項のとおり正しい。
2 ○第二十七条第一項により、届出は政令の定めにより書面でしなければならない。
3 ×第二十六条第二項のとおり正しい。
4 ×第二十七条第二項のとおり正しい。
5 ×第二十七条第三項のとおり正しい。
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作成・校閲:ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0027

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